管理会社が単純に
「次年度の管理委託の契約更新はいたしません」
と言ってくるならまだいいでしょう。
最悪のケースは来年の3月、4月あたりまで管理会社の社員が今まで通りしれっと管理組合に接しておいて、契約満了の3か月前の5月になったらいきなり大幅な管理委託料の値上げを突き付けてくるケースです。
この場合、二つ考えられます。
[パターン1]
会社の利益が減ってくるのでとりあえず、契約を延長し、担当社員や管理員の昇給分のみを上乗せする値上げです。
皆さんは「まあ、人件費も上がっているんだからしかたない」と思われるかもしれません。
しかし、私は個人的に値上げなどおかしいと思います。
インターネット上でも書かれていたようですが、現在の管理会社の仕様はムダが多すぎます。
管理員は「清掃兼務」とうたい、26万円も管理員業務費が設定されながら、定期的掃除はなし。
ごみ出しの準備、収集後のごみ置き場の清掃と巡回。
それ以外にどういう仕事をしているのかも住民には不透明。
休憩時間も住民には知らされていません。
管理員の業務時間って平日毎日の1日8時間も必要だと皆さんは思われますか?
私は休憩時間なしで4時間で十分かと思います。
来年度、万が一今の管理会社が管理委託契約を更新すれば、管理員は定年で新しい人に変わります。70歳定年だそうですから。
2025年10月から5パーセント大阪の最低賃金が上がりますが、管理員の勤務時間を適正時間の4時間にすれば、月に10万円少しですみます。
残りを社員の昇給に充てるにしても今の額では高すぎますね。
つまり、今の管理会社で値上げなど明らかにおかしいと思います。
最低でも5万円くらい管理委託料は下がっていいと思うのですが。
皆さんはどう思われますか?
[パターン2]
私はこのもうひとつのこのパーターンのほうが厄介だと思っています。
まず、3か月前までにマンション内で多数驚きと反対が出るほどの大幅値上げを管理会社が通達。
しかし、それが管理会社が契約する前提によっての値上げではなく、管理組合のほうから断らせるための値上げだとしたら…。
ただ、本当に最悪なパターンは管理組合が新しい管理会社の検討や思案を何も行っていなかった場合に、管理不全を恐れて、その大幅増額の要求をのんでしまうことです。
こうなれば、もともと管理会社はもう契約を切るつもりだったのに延長となるわけですから、やる気があるのか不透明で、管理の質など望めるかどうか…。
また、管理委託費が増額となってますます住民の管理会社への不満や反発が募ることになりかねないのではないでしょうか。
皆さんはどう思われますか?
次回の記事では管理会社の大幅な値上げや、契約更新拒否に備える方法を考えてみます。